観音寺市議会 2022-06-13 06月13日－02号
これらの数字は、公務職場が今、職場の内容が高度化し、住民ニーズも多様化している、こういったことへの対応が個人の負担になってる、負担が増しているというのが、これが大きい原因と考えられます。 特に、最近でいうと、経験のないコロナ対策で追われている職場、また、大規模災害が毎年のように起こってます。
これらの数字は、公務職場が今、職場の内容が高度化し、住民ニーズも多様化している、こういったことへの対応が個人の負担になってる、負担が増しているというのが、これが大きい原因と考えられます。 特に、最近でいうと、経験のないコロナ対策で追われている職場、また、大規模災害が毎年のように起こってます。
よって、憲法の理念に照らし合わせば、人事院の官民比較調査により公務のほうが民間よりも賃金が高い場合は、引き下げるのではなく据え置くというのが妥当であると考えます。 また、令和４年６月支給の期末手当から令和３年度の引下げ分を差し引くということも、法理論上、不当な行為であります。
市職員が公務により自転車使用中に起こした事故などが原因で発生した第三者への賠償責任につきましては、市が加入をいたします市民総合賠償補償保険の補償により対応をいたしております。
特に市民全員に給付金を届けたり、ワクチン接種を行ったりと、市民に寄り添った公務労働は、とても民間にはできない仕事ばかりであります。 昨年秋、埼玉県の自治体労働組合・総連合県本部が職員アンケートを実施いたしました。正規、非正規全職員の３割を超える回答があり、コロナの影響で仕事量がどうなったかの問いに、約40％の方が全体として忙しくなったと答えています。本市ではどうでしょうか。
この優遇措置とは、技能講習の免除、狩猟税の軽減、公務災害の適用、活動経費の８割が特別交付税措置されるなどです。この実施隊の設置状況も、令和元年10月末現在で掲載されておりますが、そこにも本市が鳥獣被害対策実施隊を設置しているとの状況でした。
コロナ禍での公務労働者の奮闘に全く応えず、本来やるべき賃上げによる生活改善、経済の活性化に背を向けるものです。東かがわ市でも、特に保健課や福祉課の職員の皆さんをはじめ、新型コロナウイルス感染症を担当された職員には、特別、市民のために過重労働をしていただいたではありませんか。さきに可決された議員と市長、副市長の引下げ率よりも市職員のほうが大きいのも問題です。
民営化は民間委託と違い事業の全部を企業に渡すことでありまして、そして民営化の経済的な特徴は、民間事業者が利益、特に株価配当、そして役員報酬などを生み出すために、これは公務ではないことですけれども人的経費が減らされる、こういう可能性が高いということでございます。この人的経費が減らされるということは、非正規化や委託化されて地元市民の直接雇用ではなくなるという可能性でございます。
２年続きの新型コロナウイルスの渦中で非常事態宣言都市へは、議会では、昨年は出張の自粛を申合せ、公務出張、交流会等601万円、３月末政務調査費不用額384万円を議会全会一致でコロナウイルス関連費用に充当させていただき、本年も継続していますが、公職者の公務出張による感染を私たちは危惧いたしておるところでございますが、香川県にまん延防止等重点措置が発令された以上、テレワークが進化している中、公務とはいえ、
公務労働を担う職員としては、窓口担当と内部担当とを両方経験することで、住民の意向や雰囲気を知ることができ、むしろメリットが多いと考えます。そして、長年のＱ＆Ａを繰り返し、レアな事例などをデータ化しておけば、ＡＩに置き換えることすら可能な時代になっています。よって、市民課窓口業務の民間委託、それに伴う補正予算については反対です。 次に、丸亀町商店街再開発事業費６億9,402万円についてです。
初めに、再任用職員の配置についてでございますが、国が示す再任用制度の目的によりますと、定年退職をした職員が長年培ってきた能力や経験を公務部内で有効に発揮することとされておりますことから、議員が伝え聞かれたような市民の声に留意しつつも、制度の趣旨に沿った適正な人事配置を行ってまいります。 次に、昨年度購入をいたしましたふれあい号の購入経緯等についてお答えをいたします。
これまでの国全体の行財政改革などの結果として、公務職場での人員削減が行われ、職員一人一人への負担が以前と比較し、過重なものとなっています。
改正内容は、第２条の本会議及び第91条の委員会の各欠席規定において、「事故」とあるものを、「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改正するほか、第２項の出産のために出席できない期間において、「日数を定めて」とあるものを、「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」
次に、４、需用費として新入団員の活動服など282万9,000円、５、備品購入費として新入団員の制服など244万1,000円、６、負担金として市町総合事務組合へ公務災害退職報償金の負担金、消防団員福祉共済負担金など3,081万1,000円でございます。 続きまして、一番下の段、消防操法大会費です。予算額は372万5,000円でございます。
なお、休暇期間中の給与につきましては、丸亀市長等の育児等と公務に関する条例に準じて計算を行い、相当額を市へ寄附いたしております。 最後に、各種団体の長としての報告に関する御質問でございますが、各種団体の長としての報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、普通地方公共団体が出資している一定の法人について、その経営状況を議会に提出することが定められております。
だから、最近の新しくなったコミュニティのところは、市の職員が公務忙しい中でも入って活動を手伝ってくれてる団体もあります。そういうところとうまくコミュニケーションを取っていくべきだと思います。また、入られていないところも、できましたらそういう職員の力も必要だと思いますが、その辺りどのようにお考えですか。
全てを言い切れませんが、市職員全てがこのコロナ禍で市民の生活を支えておられ、この市職員の給与を引き下げるということは、コロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に応えないことであり、さらに今回は会計年度任用職員であり、最も処遇改善が求められているにもかかわらず、制度導入からいきなり制度後退になっていくというものであります。
しかし、最高裁で公務員、これは自衛隊員の場合でございましたが、の安全配慮義務が認められた公務災害のケースもありまして、これは最高裁昭和５０年２月２５日の判決でございます。その後になりまして、労働契約法に使用者の安全配慮義務が規定されたことからも、安全配慮義務の考え方は国や地方公共団体等が国家公務員や地方公務員に公務を遂行させる際にも当てはまるものと考えられます。
この視察研修は、市長の命による公務での出張であり、その旅費等につきましても、本市の旅費に関する規定に基づき支出されたものであります。その命に従った行程で視察研修を行い、市長へ必要な復命も終えておりますことから、旅費の返還を要するものではございません。 以上、答弁といたします。 ◆24番（国方功夫君） 議長、24番。 ○議長（山本直久君） 24番 国方功夫君。
この人事院勧告が民間準拠を基本とするのは、公務には民間企業と異なり、労働者の報酬に市場原理による査定が働かないため、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによります。
本市の職員採用試験受験者は、近隣の市町や他の公務職を併願する者が多いという実態があり、このことからも、本市に限らず自治体職員の賃金水準は、大企業の内定等で能力を裏づけされて定まるものではなく、むしろ競合関係にある近隣自治体や他の公務職との均衡による査定が基軸であり、その大きな目安が人事院勧告であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。